ベトナム損保業界に日本の損保業界のノウハウを提供 ~ ISJ海外セミナーをベトナムで開催 ~

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一般社団法人 日本損害保険協会(会長:広瀬 伸一)は、公益財団法人 損害保険事業総合研究所と共催で、ISJ(日本国際保険学校:Insurance School (Non-Life) of Japan)海外セミナーを11月9日から20日までベトナムを対象として開催し、日本の損害保険業界のノウハウを提供しました。セミナーは、新型コロナウイルス感染症への対応のため、オンラインで開催され、ベトナムの損保会社や保険監督官庁、政府機関等から165名が参加しました。講師は、日本の損保会社、金融庁、損保協会、損保総研の職員が務めました。

開講挨拶:損保協会 伊東常務理事

開講挨拶:ベトナム保険協会 グエン会長

閉講挨拶:損保総研 堀理事長

「自動車保険の商品戦略」:東京海上日動社 山田講師

【1972年から東アジア損保市場の発展を支援】

ISJは、国連貿易開発会議(UNCTAD)の勧告等を受けて、損保協会と損保総研が1972年から開講している、東アジア各地域を対象とした国際的保険研修プログラムです。日本での研修や各地域でのセミナー開催を通して、48年にわたって損害保険に関する専門知識や日本の制度、実務を紹介し、損保市場の発展を支援してきました。日本で開講された研修の卒業生は延べ2,100名以上に上っています。

【今回のセミナーの狙い】

ベトナムの損保業界は、経済発展に伴い益々重要な役割を果たすと考えられます。また、ASEAN経済統合により海外の保険会社との競争力強化を求められています。こうした中で、ベトナム保険協会等から、課題解決のためのアイディアを得るために日本の経験から学びたい、との期待が寄せらせており、今年度のセミナーを、「損保市場の信頼性と持続可能性を高めるために」をテーマに、ベトナムを対象として開催することとしました。

例えば、交通事故増に対応した自動車保険の商品開発や、適正な料率での保険引受、迅速・適正な保険金支払、リスクが多様化・増大する中で各企業が取り組むべき事業継続管理(BCM)、リスクと資本のバランスをとりながら継続的に収益を上げていくための統合的リスク管理(ERM)を取り上げ、ベトナムの損保業界が、信頼性を高めながら、必要とされる保険やサービスを継続して普及・提供していくために必要なノウハウを紹介するとともに、今後、取り組むべき対応について提言を行っています。

ベトナムでは、「証券・保険市場改革計画(2025年を見据えた2020年までの計画)」の下で、保険市場改善に向けた検討が進められており、今回のセミナーはこの検討の参考情報を提供する機会にもなりました。(セミナーの詳細なプログラムについては、別添参照。)

【専門性を高めることの重要性を強調】

セミナー初日には、主催者を代表して、当協会の伊東 祐次 常務理事が開講挨拶を行い、「AIやブロック・チェーン、IoT、ロボティクス等の技術革新が進む中で、最先端の技術やシステムを取り込むことも重要であるが、新技術は、料率算出や商品開発、保険引受、保険金支払といった保険の基本的業務を適正に行うことが出来て初めて業界の持続的で強靭な発展を貢献することができる」と述べ、今後の競争に打ち勝つために必要な基本的ノウハウをしっかり身に付け専門性を高めることの重要性を強調しました。

ベトナム保険協会のグエン・スィアン・ヴィエト(Nguyen Xuan Viet)会長からは、「今回のセミナーは大きな潜在力を持つベトナムの保険業界が、発展した日本の保険市場から学ぶことのできる良い機会となる」との謝意が述べられました。

【ご参考:ISJとは】

ISJとは、本邦業界が、東アジア地域の損保事業関係者に対し、損害保険に関する教育・研修を行い、同地域の損保市場の健全な発展に寄与するとともに友好・親善を図ることを目的として、1972年から開講している国際的保険研修プログラムです。現在、東アジアの16の国・地域を対象としています。東京に参加者を招いて、2週間にわたって研修を提供する「一般コース」、「上級コース」と、日本から講師を派遣して当該市場の現状やニーズを踏まえて開講する「海外セミナー」とから構成されています。

海外セミナーは、現地で課題となっている事項を取り上げ、日本の損保業界の制度、商品、実務の紹介だけでなく提言を行い、市場の健全な発展を支援することを目的としています。1993年から毎年実施しており、これまでインドネシア、タイ、フィリピン、ミャンマーなどで開催しています。セミナー終了後も、日本から定期的に専門家派遣や情報提供を行い、支援を継続しています。

【ご参考:ベトナムの損保業界の状況について】

ベトナムの損保業界は、2018年度の保険料規模が20億4,000万米ドル(前年度比+11.4%)と、現時点での規模は比較的小さいものの、着実な成長を遂げています。

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