「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

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ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し(2002年より毎年実施)、調査報告書および報道関係の皆さまへの資料を作成いたしました。

平成29年度(2017年度)の税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、2026年10月に1キロリットル当たり155,000円に一本化されることとなりました。

これに伴い、ビールは、1キロリットル当たり65,000円の減税となる一方、発泡酒は20,750円の増税、新ジャンル商品は75,000円もの増税となります。これは、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」の1キロリットル当たりの酒税額 100,000円とは大きな格差があります。

■2026年にビール系飲料の税負担が、小売価格の36%程度※になると想定される ことに対しての意見は、「思っていたより高い」が過半数(58.7%)で、「適正だと思う」は4.1%に留まっています。

※消費税10%の場合

■「ビール」、「発泡酒」、「新ジャンル商品」の飲用者に、価格の変化による飲用   行動の変化を聞いたところ、ビール(350ml缶)は20円値下げで約2割(20.8%)が「増える」ですが、30円値下げすると、「増える」は約3割(32.0%)と           10ポイント以上飲用意向が増加することがわかりました。

■一方、新ジャンルが30円値上げされた場合は、「現在と変わらない」(39.6%)を除く約6割(60.4%)が「新ジャンルだけが減る」「新ジャンルも他の酒類も両方とも減る」など“飲用量に変化がある”という結果になりました。

上記の調査結果から、最終的にビール類の酒税が一本化される2026年の税制改正による飲用動向への影響が懸念されます。

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、本調査が報道関係の皆さまのお役に立つことができれば幸いと存じます。

調査結果は、別添のダイジェスト版をご参照ください。

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